管理運営の中心が会社組織にあり、会社の経費の範囲内で葬儀がおこなわれることになります。そのことが社葬のコンセプトであり、これ以外の葬儀を区分けする境界線であるといえます。どこにでもあるような個人葬は、弔問を受けることになる主催者という喪主とそれから、費用負担さらに責任者である施主が同じであることが大半を占めますが、社葬におきましては、喪主を遺族代表それから、施主は会社組織になると言えます。
加えて、葬儀委員長に関しては会社組織の代表が務めることになります。個人葬と比べてその目的に大きく違うところが存在します。個人葬は死者を慰安するべきことをその意図としていますが、社葬はその他に、故人が会社組織に遺した功績や、会社組織のこれから先の体系が磐石となっていることを知らしめる機能も持ち合わせています。
個人葬において密葬を実施した後、社葬を執り行うというのがオーソドックスな形式です。故人が亡くなられた後、ご一家の主催によって近親者だけが加わる個人葬が行われ、個人葬後、数週間を置いて会社組織主催の社葬という葬儀が実行されます。
どうしても必要なコストの分担は区分して行うのが普通ですが、個人葬の場合でも会社組織がある程度負う動きが多くなってきています。原則として社葬は宗教儀礼を重んじた本葬としているので、儀礼に重点が置かれます。
しかしながら、もうすでに密葬が終わっていることから、最近では、社会の中でのプレゼンテーションの意義が強い、告別式を重要視する形式が増加傾向にあります。会社組織が独自に営む大部分は、一流企業が行うものとなっていて、数多い中小零細企業については、相対的に効率性の良い合同葬になる傾向が強くなっています。
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